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岡田 健
エアプラス株式会社
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早稲田大学文学部社会専修卒
大学４年のときに仲間3人で起業、今年で３６年目。
純国産OTA“ena(イーナ)”を運営し、国内・海外のFIT商品のオンライン販売を行う一方で、他旅行会社にオンライン販売システムの提供やＤＸコンサルティングで参画する。
１５年以上テレワークを運営してきたノウハウを使い、工数型アウトソーシング・パケットシェアリング事業も運営する。
最新のプロコメ
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- 岡田 健
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エアプラス株式会社
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この通達は難解だ。初め見た際に何度も読み返したが、私の拙い読解力では何が言いたいのか、全く理解出来なかった。今回、三浦先生が解釈を加えていただいたことで、ある程度腹落ちした。 当該通達は団体会長宛のものだが、テレワークを実践している事業者である私が理解出来ないのだから、おそらく団体会長にはさらに難解なのではなかろうか？ただでさえ混乱している今の旅行業現場に対し、弁護士先生に解釈を加えてもらえなければ理解出来ないなような通達をこの時期にあえて出す、観光庁の狙いは何なのだろう。この期に及んで、規制を強化しようと考えているのだろうか？ 観光庁には、単刀直入に明瞭な言葉を使い、伝えたい相手に主旨が伝わる通達をお願いしたい。
コメント全文を読む 5月20日 14 -
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- 岡田 健
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エアプラス株式会社
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先週５月７日に発表したJALグループ中期5か年計画を読み込んでみました。 この中では、今後の成長エンジンの一つとしてマイレージ会員基盤を元にした”ライフスタイル領域”への進出を大きく掲げています。これは例えば、銀行や保険会社が取り扱う金融商品での収入であったり、物販領域でのEC(イーコマース)を駆使したB2C向け商品販売での収入を意図しているようです。また一方で、デジタル・ＩＴ戦略として顧客体験価値の最大化を打ち出していますが、大きな意味でのプラットフォーム戦略であり顧客の囲い込みを意図しています。 つまり、航空会社の未来の商流には今までの旅行会社(のような)存在、つまり代売者の位置づけは無く、顧客とは極力バイアスを無くしシームレスな取引をしたい航空会社の意図が見え隠れしています。(ＪＡＬの場合全日空ほど露骨ではありませんが) しかしこれは航空会社にしてみれば当然な流れであり、従い旅行業はこのような航空業界の戦略上自社が絡める領域なり立ち位置を磨いてゆかねばならず、今までと同じ感覚で経営していればいずれ立ち行かなくなることを暗示しています。言い方を変えれば、航空会社が『この会社とはぜひご一緒に施策を取り組みたい』という”何か”、を持つ会社であることが重要なのだと改めて感じた次第です。
コメント全文を読む 5月11日 6 -
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- 岡田 健
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エアプラス株式会社
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私も、この度の流通研究会には委員として一年に渡り参加し思うところを述べさせていただきました。JATA事務局法務のプロフェッショナルな見解も伺い、様々な点で考え方を修正することにもなり大変勉強になりました。 現時点で再考するならば、コロナ禍により大きくマーケットは変容し、消費者の感性要求水準も上がり、それに伴い旅行業に求められる資質も変化します。 業界を取り囲むルールも時代に合わせて補強されてゆくべきものと考えますが、コロナ禍による様々な常態変化へのキャッチアップは、過去から積みあげた議論のみではもはや不可能ではなかろうかと感じています。業態のトランスフォーメーションをしやすい環境整備と、変化に即応可能な許容力をそれぞれの会社が持てるような促しが今重要なのではないでしょうか。
コメント全文を読む 4月27日 8 -