東京商工リサーチ（TSR）によると9月の宿泊業の倒産は2件で2ヵ月連続で前年同月を下回った。負債総額は3億9800万円で、こちらも2ヵ月連続で前年同月を下回った。件数の減少にくわえ、負債5億円以上10億円未満がなかったことが負債を押し下げた。

　2022年上半期（4～9月）の宿泊業の倒産件数は46件で2年ぶりに前年同期を上回った。負債総額は125億3900万円で3年ぶりに前年同期を下回った。負債5億円以上10億円未満が5件、負債1億円以上10億円未満が5件が増加し中堅規模の倒産が増加。

　TSRは今後の見通しを10月11日からの全国旅行支援で遠出観光の需要増が期待される一方、9月には政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の受付が終了になったほか、10月には雇用調整助成金や休業支援金も規模を縮小するなど資金繰り支援から本業支援に移行しつつあり、業績の回復に時間を要する企業による手元資金の枯渇による息切れ倒産が懸念されるとしている。

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