サービス連合が談話、出国税以外の検討や使途の明確化など要望

  • 2017年11月16日

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は、観光庁の「次世代の観光立国実現に向けた観光財源の在り方検討会」がこのほど取りまとめた出国税導入に関する提言について、談話を発表した。急ピッチでの議論による取りまとめに対して「国内外の徴収対象者への理解を着実に得るためには、出国税に限らない徴収方法についても十分に検討すべき」と主張するとともに、確保した財源の使途の明確化、趣旨と異なる形での使用の防止について「国はもとより地方自治体に強く求める」としている。そのほか、財源の確保策の検討については...