サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、観光庁の「次世代の観光立国実現に向けた観光財源の在り方検討会」がこのほど取りまとめた出国税導入に関する提言について、談話を発表した。急ピッチでの議論による取りまとめに対して「国内外の徴収対象者への理解を着実に得るためには、出国税に限らない徴収方法についても十分に検討すべき」と主張するとともに、確保した財源の使途の明確化、趣旨と異なる形での使用の防止について「国はもとより地方自治体に強く求める」としている。

　そのほか、財源の確保策の検討については「高次元で観光施策を実現するために一定の理解はできる」と述べた上で、使途については「海外・国内・訪日旅行の発展のためにバランスよく使うこと」「観光の基幹産業化に向けた人材への投資」「国民の理解を得るための丁寧な議論」を要望。「さまざまな立場の意見を反映させ、多面的で幅広い視点から慎重に検討されることを求める」と訴えた。