観光庁の「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」は11月9日、新たな財源確保策に関する提言を取りまとめ、座長を務める一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏が、観光庁長官の田村明比古氏に手交した。提言では政府の観光ビジョンにおける目標を達成する「高次元の観光施策」を実施するための財源確保策として、日本人・外国人を問わず定額かつ一律で1000円以下の出国税を徴収し、東京オリンピックの開催前に財源を確保して施策を着実に実施することを提案。提言は来年度の税制改正大綱に盛り込まれ、早ければ19...