日本旅行業協会（JATA）は10月10日に臨時の記者会見を開催し、理事長の志村格氏が5日の「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」で委員などに示した、新たな観光財源に関するJATAの見解や要望について説明した。同検討会は国内外の旅行者の受益と負担のあり方や、訪日旅行への影響を勘案した上で「出国税」などの導入やその使途について検討するもの。志村氏は冒頭で、5日の会合には事務局長の越智良典氏とともに出席し、10分から15分程度の説明をおこなったことを報告。旅行者にとってさらなる負担が増せば...