観光庁が11月1日に開催した、標準旅行業約款の見直しに関する検討会第3回で、約款見直しは「必要」であるとの共通認識が得られた。これまでの検討会では日本旅行業協会（JATA）から、PEX運賃の増加や取消率の拡大、取り消しに伴って発生する手配業務などによる販売管理費の増加など、現行の取消料規定が現実とそぐわなくなっていることを説明。今回の議論では、こうした環境の変化について理解が示され、約款を見直す必要があるとの認識が共有されたという。ただし、取り消しに伴う販売管理費の増加に関しては、取り消した人にのみ...