日本旅行業協会（JATA）は3月23日、観光庁長官の溝畑宏氏に対し、「標準旅行業約款の改正に関する要望書」を提出した。近年、世界的にホテルや航空の仕入れ環境が厳しくなり、旅行業者にとって旅行契約解除時の取消料、払戻手数料などの支払いリスクが拡大している点など、旅行業を取り巻く環境の変化への対応をめざしたもの。旅行業法は消費者庁との共同所管となっているため、3月末までに消費者庁長官へも提出し、早期の改正の実現をめざす。要望書では、募集型企画旅行のうち海外旅行の取消料について、旅行開始日の前日から90日...