政府は4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定し、このなかで着地型観光に即した各種業規制の見直しや訪日中国人のビザ発給要件のあり方の見直しなどが盛り込まれた。着地型観光については、地域自らが主催する募集型企画旅行に関し一定の条件のもとで、旅行業法第3種旅行業者を適用除外としたり、第4種といった新たなカテゴリーを創設するなど、消費者保護の観点もふまえつつ、地域のリソースを使いやすくする方策について検討し、2011年度中に結論を得る。中国人訪日ビザの見直しでは、国際観光客誘致のため、中国人の訪日...