観光庁は今夏をめどに、旅行業関連制度の見直しに向けた会議を開催する予定だ。これは、さきごろ観光産業政策検討会が取りまとめた提言にもとづくもの。提言では、企画旅行や手配旅行などの区分、取消料などを含む標準旅行業約款制度、営業保証金制度、チャーターに関するルールなどについて、必要に応じて速やかに見直しをはかり、今年度中に具体的な方向性をとりまとめるべきとしていた。観光庁長官の井手憲文氏によると、提言を受けて3つの会議体を立ち上げる計画で、旅行業関連の各種制度はこのうちの1つで議論。旅行会社の安全マネジメ...