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観光庁、13年度は産業政策「実行の年」-業法見直しなど着手へ

観光庁長官の井手憲文氏は3月21日の定例会見で2013年度の方針を語り、従来からの取り組みに加えて、観光産業政策検討会の提言に盛り込まれる見込みの政策を「実行する年」との位置付けを示した。同検討会は世界最高・最先端の観光産業へ向けて官民が取り組むべき課題を提言として取りまとめるために観光庁が設置したもので、3月18日に開催した第4回会合で提言案の大まかな内容が固まったところ。提言では例えば旅行業法、標準旅行業約款制度、営業保証金制度、チャーター規制など、旅行業に関わる様々な制度について「必要に応じて...