観光庁は今夏をめどに、旅行業関連制度の見直しに向けた会議を開催する予定だ。これは、さきごろ観光産業政策検討会が取りまとめた提言にもとづくもの。提言では、企画旅行や手配旅行などの区分、取消料などを含む標準旅行業約款制度、営業保証金制度、チャーターに関するルールなどについて、必要に応じて速やかに見直しをはかり、今年度中に具体的な方向性をとりまとめるべきとしていた。

　観光庁長官の井手憲文氏によると、提言を受けて3つの会議体を立ち上げる計画で、旅行業関連の各種制度はこのうちの1つで議論。旅行会社の安全マネジメントの仕組みづくりなども議題とする予定だ。

　なお、残りの2つの会議体は、提言の実行条件を確認しながら追加意見を求めていくものと、宿泊施設の情報提供制度の導入について話し合うものとする。各会議体とも夏のうちに第1回の会合を開く計画で、現在メンバー選定などを進めているところ。旅行業関連性度の見直しと宿泊施設への情報提供制度については、今年度中に方向性を決めていく予定という。