観光庁は20日、第50回交通政策審議会観光分科会を開催し、「観光立国推進基本計画」の改定に向けた本格的な議論を開始した。政府が掲げる2030年の訪日外国人旅行者6000万人、旅行消費額15兆円という目標の実現に向けて、現状のボトルネックと今後の課題について多角的な意見が交わされた。今回の会合では、観光・交通・その他の分野における課題を網羅的に提示。観光分野では、DMOの機能強化、人材や資金の不足、体験型コンテンツの収益性の低さ、ローカルガイドの不足などが挙げられた。また、観光需要の増大に伴う人手不足...