観光庁は12月22日付で、旅行業の更新登録申請手続きに対して2025年３月まで弾力的な対応するようＪＡＴＡ、ＡＮＴＡ会長などに通達した。新型コロナウイルスの影響で、旅行業法の基準資産額を満たされていない旅行会社への救済措置。従来は24年3月までとしていた。通達は、25年３月に更新登録の申請期限を迎える事業者が対象（実質的に25年5月に有効期間を満了する事業者）。更新登録申請書提出直近期の決算書で基準資産額を下回っていても、その原因が新型コロナウイルスの影響であると認められる場合、コロナ禍前の20年1...