日本旅行業協会（JATA）は、12月7日に行った定例会見で不正事案による今後の対応に関して発表を行った。冒頭には髙橋広行会長が相次ぐ業界内での不正事案および青森市の受託事業で会員5社による談合の疑いがあるとして、先月公正取引委員会が立ち入った件に関して「旅行業界全体の信頼を失墜させたことは痛恨の極みであり、業界の代表として深く反省しお詫び申しあげる」と発言した。JATA髙橋広行会長 JATAではこれまで、会員全社に対し調査票を配布することで不正事案に関する実態把握を行ってきたが、「調査の仕方や対...