観光庁は12月22日付で、旅行業の更新登録申請手続きに対して2025年３月まで弾力的な対応するようＪＡＴＡ、ＡＮＴＡ会長などに通達した。新型コロナウイルスの影響で、旅行業法の基準資産額を満たされていない旅行会社への救済措置。従来は24年3月までとしていた。

通達は、25年３月に更新登録の申請期限を迎える事業者が対象（実質的に25年5月に有効期間を満了する事業者）。更新登録申請書提出直近期の決算書で基準資産額を下回っていても、その原因が新型コロナウイルスの影響であると認められる場合、コロナ禍前の20年1月以前に確定した決算書を使って基準資産額を計算することで更新申請手続きを審査する。

観光庁では今回の通達を最後に、同種の救済措置は廃止するとしている。

ただ、この通達に対して「20年、21年の赤字から国の旅行支援制度や補助金のおかげもあり着実に努力して、ようやく業績回復が見込めてきたが、資産を満たすまでに至っていない旅行業者は少なくない。廃止は納得できない」と憤り、更新申請ができず廃業せざるを得ない同業者が増えることを懸念する旅行会社経営者も。

なお、更新手続きの際の基準資産額は、第１種旅行業７千万円、第２種旅行業１１００万円、第３種旅行業３００万円、地域限定旅行業１００万円となっている。

情報提供：トラベルニュース社