MICEや旅行商品造成で支援拡充
海外セールスはオンラインを最大限活用

　「新潟観光コンベンション協会」は、新潟市とその周辺地域への観光客やコンベンションの誘致することで、地域経済の活性化と文化の向上を目指している。国から「国際コンベンションシティ」の指定を受けるにあたって、1986年に設立された「新潟コンベンションビューロー」が前身。日本でもコンベンション誘致の専門組織としての歴史は長い。コロナ禍でMICE誘致も大きな影響を受けているが、新潟市では今後どのような取り組みを進めていくのか。同協会専務理事・事務局長の山口誠二氏に話を聞いた。(聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹）

山口氏。インタビューはオンラインで実施した。

山口誠二氏（以下敬称略）　公益財団法人として、現在約300企業・団体からの賛助会費と新潟市からの補助金で運営しています。私どもが担う、観光誘客やコンベンション誘致は、交流人口の拡大に大きく寄与するとともに、そこから生まれる経済波及も幅広く、地域経済の活性化のため、最も有効性の高い取り組みと認識しています。

　新潟市エリアは、江戸時代には北前船の拠点港となるなど、古くから日本海の物流拠点、湊町として栄えた地域でもあり、優れた食文化、伝統文化を背景に、来訪される多くの方々を「おもてなしする」といった気概が自然と醸成された地域です。そうした本来の気概や風土などを活かしながら、「おもてなし」の精神で事業を展開しています。

山口　2020年4月に現職に就任しました。それ以前は新潟市役所に在籍していましたが、現行職務と関係する部署として、文化や観光、スポーツといった部署や東京事務所などにもいました。これまでも新潟観光コンベンション協会とは様々な面で協業し、業界関係の方々との面識もありましたので、スムーズに今の立場に馴染めたのではないかと思っています。

山口　それまでインバンドを含め観光は好調に推移していましたが、新潟市でもコロナ発生当初は、ホテルや旅館といった宿泊施設にはキャンセルが殺到したほか、航空路や高速バスも一斉に運休、MICEについても開催の中止や延期が相次ぐなど、人流がほぼ止まり、すべてがストップしてしまったという感覚でした。当然のことながら、予定していた協会のセールス活動や交流事業なども、すべてキャンセルとなりました。

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