日本旅行が、国が創設を進める「ふるさと住民登録制度」を新たな旅行需要と地域ソリューション事業につなげようとしている。楽天グループが立ち上げた「ふるさと住民応援コンソーシアム」に2026年3月から参画し、地域の担い手活動を旅行者が参加できる着地型コンテンツとして造成。ふるさと納税や旅行券、企業研修、教育旅行などを入口に、単発の観光ではなく、同じ地域を繰り返し訪れる仕組みを構築する考えだ。8月4日に開かれた「首長サミット2026 LG30」では、制度のモデル事業に取り組む自治体の事例や課題も明らかになっ...