日本旅行業協会（JATA）が11月6日から26日にかけて、会員600社を対象に実施した旅行市場動向調査で、10月から12月までの3ヶ月間の国内旅行のDI値（※）はマイナス4ポイントとなり、前期（7月～9月）に比べて7ポイント増、前期に発表した見通しからは8ポイント減となった。前年比では7ポイント増。旅行会社からは「年末年始の宿泊は昨年よりも好調」「北海道、九州、沖縄などの長距離方面が好調」などの声が挙がったという。

　業態別では「国内旅行ホールセラー」が33ポイント減のマイナス33ポイントとなった以外は前期を上回った。もっとも伸長したのは「リテーラー1」で21ポイント増の21ポイントだった。

　方面別では「九州」が11ポイント増のマイナス10ポイントと最も伸長。「東京（含横浜・浦安）」「近畿」「山陽・山陰」も前期を上回った。最も減少したのは北海道で、24ポイント減のマイナス15ポイントだった。

　顧客層別では、団体旅行はすべて前期を上回り、「職場」が13ポイント増のマイナス8ポイントと最も伸長。個人旅行は「シニア（60歳以上）」が前期並みの0ポイントだった以外は減少した。最も落ち込んだのは「ファミリー」で、25ポイント減のマイナス15ポイントだった。

　来年1月から3月までの3ヶ月間については、国内旅行全体で11ポイント減のマイナス15ポイントを予想。旅行会社からは「LCCの就航により国内旅行が活性化する一方、商品が低廉化する傾向にある」「関西圏の需要は好調」「沖縄旅行は年間を通じて堅調」などの声が挙がった。

　業態別では「国内旅行ホールセラー」が33ポイント増の0ポイントを予想するほか、「総合旅行会社」と「ネット系旅行会社」は今期並み、それ以外は今期を下回る見込み。方面別では「奄美・沖縄」が今期と同様のマイナス1ポイントとなる以外は減少する見通しで、なかでも「山陽・山陰」は11ポイント減のマイナス30ポイントを予想する。

　顧客層別では、全セグメントが今期を下回る見込み。特に団体旅行の「サークル・親睦」が、13ポイント減のマイナス25ポイントと最も大きな減少を予想する。

　なお、4月から6月までの3ヶ月間については、国内旅行全体で7ポイント減の11ポイントを見込む。

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※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4項目を用意し、集まった回答を数値化したもの。回答数から「取り扱っていない」と回答したものを除いた数を母数として各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いている。