▽業法、約款改正への取組継続、受注型企画旅行で実額請求も

　また、定時総会では旅行業法等検討特別委員会委員長の田川博己氏が、旅行業法、標準旅行業約款に関する問題について、1年間の議論の総括と今後の方針について説明した。

　業法と約款については、観光庁の旅行産業研究会が先ごろ取りまとめをおこなったところ。これを受け、JATAでは取りまとめに関する説明会を各地で実施するとともに、今後の取り組みのため、会員各社に向けたアンケートを実施中とした。

　また、標準旅行業約款については観光庁、消費者庁の両者の認可によるものだが、「個別認可の方法であれば、観光庁の認可を受ければ取消料の見直しができる」ことから、まずは受注型企画旅行で取消料規定を個別認可の方法で見直す方針を示した。JATA事務局と観光庁とで現在調整中だという。具体的には、サプライヤーへのキャンセル料の実額などを旅行の取消料として消費者に請求できる項目を個別約款を盛り込む計画だ。

　さらに、田川氏は今後継続して議論すべき課題として、募集型企画旅行の取消料規定の見直し、旅程保証規定の一部見直し、事業者間のBtoBの旅行契約で、標準旅行業約款と別ルールを制定することをあげた。特に募集型企画旅行の取消料規定については「各社から要望が非常に大きいテーマ」とした。

　また、旅程保証については、ホテルの部屋のグレードアップについて、旅程保証の対象外とすべきという意見が海外、特にヨーロッパのオペレーターから出ているという。今後は「一筋縄ではいかないテーマだが、業界の強い要望として実現に向け（消費者庁との調整を）粘り強く実施していく」考えだ。