③個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり
（持続可能な観光の推進）
　観光は、人口減少が進む我が国にとって成長戦略の柱、地域活性化の切り札です。昨年は、堅調な訪日需要と航空便の回復等に加え、持続可能な観光立国の実現に向けて官民一体となって取り組んだ結果、訪日外国人旅行者数や消費額は好調な状況です。一方で、インバウンドの観光客が都市部を中心とした一部地域に偏在する傾向も見られるほか、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響などへの懸念も生じております。

　本年３月には次期観光立国推進基本計画を策定する方向で検討を進めておりますが、観光客の受入れと住民生活の質の確保との両立のための施策により重点を置くべきであると考えております。また、地方誘客の促進のための交通ネットワークの基盤強化や観光まちづくりなどとも相まって、観光が地域住民に裨益し、観光地が持続的に発展していく姿を国民の皆様に示していくべきであると考えております。そのような考えの下、次期観光立国推進基本計画では、３つの施策の柱を設定する方向で検討を進めております。

　第１に、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」です。インバウンドの受入れと住民生活の質の両立を図るために、局所的・地域的に生じているオーバーツーリズムへの効果的な対策の強化を図ってまいります。また、地方誘客を進めるための広域的な体制、観光コンテンツ等の整備、そしてリピーターの拡大、未訪日層等も含めた様々な国・地域からの誘客を強化してまいります。更に、地方空港、クルーズ船、空港アクセス、国内航空、新幹線利用等の交通ネットワークの機能の強化にも強力に取り組んでまいります。

　第２に、「国内交流・アウトバウンドの拡大」です。国内旅行の促進に向けて、ワーケーション・ラーケーションの促進等を通じた休暇の分散・平準化の促進、第２のふるさとづくりプロジェクトを通じた新たな交流市場の開拓に取り組んでまいります。また、海外旅行の促進に向けて、海外教育旅行を通じた若者のアウトバウンド促進や、地方空港を活用した双方向交流の拡大に取り組んでまいります。

　第３に、「観光地・観光産業の強靱化」です。観光産業における生産性向上のための観光ＤＸの推進や、業務の効率化・省力化に資する設備投資への支援、民泊（住宅宿泊事業法）の適切な運営等の健全な競争環境の整備、ユニバーサルツーリズムなど多様なニーズへの対応に取り組んでまいります。

　また、こうした観光施策をより充実・強化するための財源に充てるため、国際観光旅客税の拡充をしていくことが、政府の税制改正の大綱に盛り込まれたところです。

　国土交通省としては、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円等の政府目標の達成、そして、観光によって日本の魅力・活力が持続的に継承・発展されていく姿を国民一人ひとりが実感でき、観光によって我が国が豊かになっていくことこそがまさに観光立国である、との気概のもと、官民一体・関係省庁一丸となって取組を進めてまいります。

（各分野における観光関係施策）
　昨年、我が国へのクルーズ船の寄港回数は、前年比で約２割増加しており、コロナ後のクルーズの回復が着実に進んでいます。また、寄港するクルーズ船の大型化が進む一方で、小型のクルーズ船が全国のあらゆる地域へ寄港するなど、船型や寄港地が多様化してまいりました。この流れをさらに加速させ、「2030年訪日外国人旅客数6,000万人・消費額15兆円」や「日本人クルーズ人口100万人」の目標達成に向け、各地域の皆様と連携し、多様なクルーズ船の受入環境整備や寄港促進に向けた取組、地域経済効果を最大化させるための取組、地方誘客促進に向けた取組、クルーズ旅客の裾野拡大等の取組を推進し、全国津々浦々に賑わいを創出してまいります。

　各地域に存する個性ある歴史資源を有効に活かした魅力的なまちづくりが全国で展開されるよう、歴史まちづくり計画作成の対象を拡大する制度の拡充や支援の強化に向けた検討を進めてまいります。また、地域の老朽化した建物群を官民連携で連鎖的にリノベーションし、エリア一帯で景観再生と活性化を図る制度創設に向けた検討を進めます。こうした新たな景観・歴史まちづくりの取組によって、地方都市に投資を呼びこむとともに、街並みの再生を図り、増加する訪日客をはじめ地方への誘客を強力に推進してまいります。

　「道の駅」は、地方創生や観光の拠点を目指す「第３ステージ」に入り、「まち」と「道の駅」が一体となって発展する「まちぐるみ」の取組や、災害時に防災の拠点となる防災機能強化の取組を進めてまいります。

　地方の誘客促進に向け、「観光の足」を担う交通機関において、多様な輸送手段を用いた二次交通手段の確保、交通手段に関する情報提供の充実、多言語による案内表示・案内放送の充実、キャッシュレス決済への対応、モビリティポートの設置、MaaSの推進等の取組を進めてまいります。

（活力ある地方づくり）
　離島、奄美群島、小笠原諸島、半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域や北方領土隣接地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等の支援を行ってまいります。

　「ウポポイ」については、多くの方々にアイヌ文化に触れ理解を深めていただけるよう、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき、戦略的・効果的な施策を進めるほか、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を進めてまいります。

　令和元年10月の火災により焼失した首里城は、沖縄の誇りであるとともに、国民的な歴史・文化遺産として極めて重要な建造物です。本年秋の首里城正殿の復元工事の完成に向け、沖縄県や関係省庁と連携し、全力で取り組んでまいります。

（ＩＲの整備）
　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であり、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき、必要な対応を進めてまいります。

さいごに
　本年も国土交通省の組織が持つ「現場力」・「総合力」を最大限活かし、国民の皆様の命と暮らしを守り、我が国の経済成長や地域の生活・なりわいを支えるという重要な任務に全力を尽くしてまいります。国民の皆様の一層の御理解、御協力をお願いするとともに、本年が皆様方にとりまして希望に満ちた、発展の年になりますことを心から祈念いたします。