▽訪日事業の取扱会社は4割強

速水氏 　会員の「実施している事業」を複数回答で訪ねた質問では、自社または関連会社で訪日旅行を扱う会社は4割強の43社となり、前回よりも12社増加した。今後の取り扱いを検討している会社は22社。速水氏は、未回答の38社のうち7社が訪日旅行を扱っていることを説明した上で、将来的には約51％の会員が訪日旅行を扱う見通しであることを説明した。

　訪日旅行を扱う43社のうち、OTOAの「インバウンド保険」に加入している会員は14社。他社の訪日旅行保険に加入している会員を含めると、保険に加入している会員は20社で半数以下にとどまった。なお、OTOAは現在、訪日旅行のみを取り扱う会社の入会は認めていないが、今後は加入について検討する方針。

　このほか、調査では安全管理や法令遵守の状況についても質問。「現地取引先の保険付保状況、整備状況、安全管理体制（特に車両関係）などについて把握していますか？」という質問に対し、91社は「必ず書面で回答している」回答したが、10社は「確認していない」と答えた。なお、契約時に旅行会社から資料やデータを求められている会員は全体の約85％に上り、速水氏は「旅行会社において安全管理や法令遵守の状況を確認しようという意識が高まりつつある」との見方を示した。

　事故につながる可能性のある旅程などの手配を受注したケースの有無を聞いた質問では、37社が「ない」と回答。59社は「あった場合は旅行会社にアドバイスして変更している」と答えた。しかし5社は「アドバイスを旅行会社が受け入れないため、注意を払って運行するよう（サプライヤーに）指示している」と回答。1社は「発注されたとおりに運行した」という。