6月5日に開催した日本海外ツアーオペレーター協会の第22回通常総会で、同協会会長の大畑貴彦氏は旅行業者間の公正な取引について、観光庁や業界団体、旅行会社に対する取り組みを強化していく考えを示した。大畑氏は総会の冒頭、公正取引員会が4月末に大手旅行会社に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で再発防止勧告を発出した事例をあげ、「これは氷山の一角に過ぎないことは、我々自身が一番良く知っている」とコメント。「旅行会社との取引において、これらの改善には地道な努力が必要。皆さんの勇気ある行動は是非お願い...