訪日観光の持続的発展に向けて、JATAが観光庁に提言 人材不足対策事業の対象範囲に旅行会社を
日本旅行業協会(JATA)は、2023年8月から2024年7月にかけて実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」に基づき、「【提言】訪日旅行の持続的発展にむけて」をまとめ、3月18日に観光庁へ提出した。本提言は、観光立国推進基本計画における「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つのキーワードを軸に、4つの項目を提言している。まず、「観光先進国を目指すための規制緩和の推進と公平な競争環境の確立」では、地方への誘客促進に向けて、日本版ライドシェアの拡大や地方の観光地における完全...