▽15年秋闘、冬期一時金は0.08ヶ月増、観光・航空貨物は前年並み

　15年秋闘では2015年12月16日現在、オブザーバー加盟組合を除き観光・航空貨物業が26組合、ホテル・レジャー業が36組合、計62組合が要求書を提出した。冬期一時金を中心に要求を掲げており、実質的な賃金改善要求をおこなった組合は11組合、労働協約の改定にかかわる要求に取り組んだ組合は21組合となった。また、15年春闘の継続協議となった観光・航空貨物業6組合、ホテル・レジャー業2組合も交渉をおこなった。

　秋闘決着の目標日の11月30日までに合意または妥結した組合は35組合で、観光・航空貨物業が18組合、ホテル・レジャー業が17組合。さらに、12月16日までに観光・航空貨物業で8組合、ホテル・レジャー業で13組合が合意した。

　12月16日までに集計可能な52組合の冬期一時金の単純平均は1.18ヶ月（14年秋闘の合意水準：1.10ヶ月）となり、前年を上回った。観光・航空貨物業27組合の平均は1.12ヶ月（同：1.12ヶ月）、ホテル・レジャー業25組合の平均は1.26ヶ月（同：1.07ヶ月）だった。

　15年春闘で合意または水準を確定した加盟組合を加えた112組合の冬期一時金の単純平均は、1.40ヶ月（同：1.31ヶ月）となった。このうち、観光・航空貨物業は62組合で単純平均が1.47ヶ月（同：1.41ヶ月）、ホテル・レジャー業は50組合で単純平均が1.32ヶ月（同：1.18ヶ月）でいずれも前回を上回った。夏冬の年間一時金の結果は、全体が102組合で2.91ヶ月（同：3.03ヶ月）。観光・航空貨物業は14年夏の一時金が多かった反動で、58組合で3.22ヶ月（同：3.34ヶ月）、ホテル・レジャー業は44組合で2.50ヶ月（同：2.41ヶ月）だった。

　このほか、月例賃金の改善については、合意に至った加盟組合が1組合あった。