サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制」を唱え、物議を醸していることは皆さんご存知の通りです。政府機関や経団連でも要職を担う影響力のある方の発言のため、メディアもこぞって取り上げ、官房長官はすぐに「法律上60歳未満の定年禁止」「今年の4月からは70歳までの就業確保が企業の努力義務」と発信し、火消しに動きました。新浪社長の真意が何処にあるのか、提言の是非は別として、労使ともに働き方を見つめ直す時期にあることは間違い無く、その嚆矢となったことだけでも意味があると考えます。これまでの終身...