日本旅行業協会（JATA）は3月19日、17日に自由民主党、18日には公明党に、旅行需要回復に向けた5項目の要望を提出したことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により需要が急激に縮小し、会員企業の経営を圧迫していることを受けたもので、政府が4月に取りまとめる新たな経済対策などへの反映をめざす。発表によれば同会の「新型コロナウイルス感染症対策部会」に参画する、大手を中心とする10社の3月と4月の予約状況は取扱高ベースで前年比約70％減となっており、このままでは1ヶ月あたり1兆5000億円の旅行消...