JATAロゴ　日本旅行業協会（JATA）は3月19日、17日に自由民主党、18日には公明党に、旅行需要回復に向けた5項目の要望を提出したことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により需要が急激に縮小し、会員企業の経営を圧迫していることを受けたもので、政府が4月に取りまとめる新たな経済対策などへの反映をめざす。発表によれば同会の「新型コロナウイルス感染症対策部会」に参画する、大手を中心とする10社の3月と4月の予約状況は取扱高ベースで前年比約70％減となっており、このままでは1ヶ月あたり1兆5000億円の旅行消費が失われるという。

　JATAは5つの要望事項において、まずは「足元の経営継続支援策の強化策」として、雇用調整助成金助成率を東日本大震災発生時と同じレベルにまで引き上げるとともに、全国で支給限度日数の延長を適用するよう要望。助成率は大企業の場合は2分の1から3分の2、中小企業は3分の2から5分の4へと引き上げることを求め、支給限度日数は100日から200日への延長を求める。

　また、感染リスクを下げる対策を観光産業で共有することを条件として、旅行やイベントの自粛要請の解除を要望。修学旅行については「中止」ではなく「延期」して実施することと、学校側に取消料が生じる場合の財政支援を要望した。

　そのほか、毎月1兆5000億円の旅行消費喪失を取り返すための大規模な需要回復キャンペーンを要望。「これまでのふっこう割などを遥かに超える財政規模」での実施に加えて、「有給休暇取得運動など全国的なムーブメントづくり」を求めた。最後は国際交流の回復に向け、出国時の検温や健康チェックなどの国際的な仕組み作りを日本から提案することを要望している。