厚生労働省は2月28日、2月14日から実施している「雇用調整助成金」の特例措置について、対象となる事業主の範囲を拡大した。同省によると、雇用調整助成金は「経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する」もの。特例措置は、新型コロナウィルス（COVID-19）による影響を受けた企業を対象としている。今回の対象範囲拡大では、当初、「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受け...