観光庁と厚生労働省は6月10日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第12回会合を開催した。この日は事務局が、このほど閣議決定された「規制改革実施計画」について説明し、計画を踏まえて修正した制度案を提示。加えて、新制度の整備に伴う旅館業法の改正について、改めて改正を検討すべき項目を示した。規制改革実施計画では、民泊を「ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度」で規制することを明確に定義し、届出や登録を所管する行政庁を決定するよう求めている。サービスを提供するための「一定の要件」に...