観光庁と厚生労働省は4月22日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第9回会合を開催し、事務局が民泊サービスの制度設計に関する案を提示した。同案では、民泊を「既存の住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置づけ、貸し出す住宅に家主が住んでいる家主居住型に加え、家主不在の住宅も対象にする。宿泊提供者に対しては、宿泊者の安全の確保と近隣住民とのトラブルの防止のための「適正な管理と一般的な衛生水準の確保」を最低限の責務とした上で、家主不在の場合は管理者を置くよう求めるほか、提供者を行政が把握できる仕...