観光庁と厚生労働省は3月15日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第7回会合を開催し、これまでの議論の中間整理をおこなった。事務局が示した規制緩和や罰則強化などに関する今後の検討の方向性に対し、構成員から特段の異論はなく、座長一任で了承された。これを受けて4月以降は、法整備が必要となる中期的な課題について本格的な検討を開始する。なお、事務局は当初は今夏以降をめざしていた報告書の取りまとめを、6月中を目途に実施したい考えを示し、議論のスピードアップをはかるとした。中間整理案では冒頭で、民泊サ...