内閣府の規制改革会議はこのほど「規制改革に関する第4次答申～終わりなき挑戦～」を取りまとめた。経済活性化に向けた80項目の規制緩和策を盛り込んだもので、観光庁などでもルール作りが検討されている民泊サービスについては、今年度中に既存の旅館業法とは異なる新たな法案を国会に提出するよう要望。訪日外国人旅行者の急増に伴い不足している通訳案内士については、有償による業務の独占を廃止するよう、同じく今年度中の改正法案提出を求めた。答申は規制改革会議議長の岡素之氏が、内閣総理大臣の安倍晋三氏に手交。首相官邸による...