観光庁と厚生労働省は5月13日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第10回会合を開催し、前回の会合で事務局が提示した民泊サービスの制度設計に関する骨子案について引き続き議論した。事務局はこの日、宿泊提供者は家主居住型の場合は行政に届け出、家主不在型の場合は登録をおこなう案を提示。仲介業者については前回会合と同様に行政に登録する案を示し、委員から特段の異論はなかった。宿泊提供者の届出と登録の手続きはインターネットを活用して簡易なものにし、仲介業者の登録は海外の法人にも求める考え。同案では民泊...