観光庁と厚生労働省は5月23日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第11回会合を開催した。この日は、規制改革会議地域活性化ワーキンググループの座長を務める安念潤司氏が、19日に内閣府の規制改革会議が取りまとめた「規制改革に関する第4次答申」の民泊サービスに関する内容を説明。「検討会を踏まえ、より詳細な内容を盛り込んだ」と語り、検討会と規制改革会議の方向性がほぼ一致していることを強調した。これを受けて事務局は、改めて民泊を旅館業法と旅行業法から切り離し、新たな枠組みの法制度での規制を検討して...