観光庁と厚生労働省は4月15日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第8回会合を開催し、法整備が必要となる中期的な課題について本格的な検討を開始した。同検討会は3月15日の前回会合で議論の中間整理をおこない「早急に取り組むべき課題」やその対策などについて、取りまとめをおこなったところ。この日は関係者からヒアリングをおこなったほか、事務局が「早急に取り組むべき課題」の対応状況を報告。観光庁と厚労省が近日中に、海外の民泊仲介サイト運営事業者に対して民泊サービスの取扱いに関する要請文を送付すること...