観光庁と厚生労働省は12月21日、自宅の一部やマンションの空室などを活用した、いわゆる「民泊」サービスのルールづくりについて議論する「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第3回会合を開催した。今回は民泊仲介事業を展開する「とまれる」の親会社の百戦錬磨と、日本旅行業協会（JATA）からヒアリングを実施。そのほか内閣官房のIT総合戦略室が、主に民泊サービスを念頭に置いたシェアリングエコノミーの制度整備に向けた検討状況を説明した。百戦錬磨の代表取締役社長の上山康博氏はヒアリングの冒頭で、同社が国家戦...