Airbnbは11月26日、プレス向けに「日本の経済波及効果に関する調査結果」の発表会を開催した。Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、本誌の単独インタビューに対し、民泊に関する法整備を政府や宿泊業者などの関係各者と協力して進めていきたい旨を説明。「我々のゴールとしては、弁護士を必要とせずに、誰でも『こうした場合に部屋を貸すことができる』と理解できる法整備をめざしたい」と語った。また、Airbnbアジア太平洋公共政策ディレクターのマイク・オーギール氏は、特区制度を活用した民泊の動きについ...