訪日外国人の増加などを受け、自宅の一部やマンションなどの空き室を活用して宿泊サービスを提供する「民泊」への注目が高まっている。東京都大田区などで特区制度を活用した民泊の実現に向けた動きがある一方、利用者の安全の確保、法制度の整備や近隣住民とのトラブル防止などの課題が挙がっている。観光庁や厚生労働省の主導で「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」が開催されるなど、ルール作りに向けた取り組みが進むなか、民泊の先駆者ともいうべきAirbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏に、改めて同社の取り組みや今後...