観光庁と厚生労働省は11月27日、国内での民泊を取り巻く諸課題について検討し、ルール作りをおこなうための有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の初回会合を開催した。今年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」で、関係省庁において検討し16年末までに結論を得ることが目標とされたことを受け、早ければ来夏にも報告書をまとめる。自宅の一部やマンションの空室を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、14年4月に旅館業法の適用を除外する国家戦略特別区域法が施行され、...