観光庁と厚生労働省は12月14日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催した。同会合は自宅の一部や別荘、マンションの空室を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊」サービスの枠組みの構築と、ルールの制定などを検討するためのもの。今回はAirbnb、新経済連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟を対象にヒアリングを実施した。Airbnbアジア太平洋公共政策ディレクターのマイク・オーギル氏は、民泊について「何らかのルールや枠組みは必要」としながらも、「自分の家...