日本旅行業協会（JATA）は11月11日、民泊の規制緩和に対する考え方について、観光庁長官宛に要望書を提出した。旅行会社が民泊を旅行業法に基づいて取り扱うために、旅行者の安心や安全を確保できる仕組みの整備と、地域住民の理解を得るためのルール作りを求めるもの。違法な民泊に対する取り締まりも要望した。民泊については、2014年4月に旅館業法の適用を除外する国家戦略特別区域法が施行され、東京の大田区や大阪府で実現に向けた取り組みが進んでいる。しかし宿泊業における新しい取り組みとして民泊に注目が集まる一方で...