観光庁長官の田村明比古氏は11月18日に開催した業界誌向けの定例会見で、国内での民泊を取り巻く諸問題への対応について検討するための有識者会議を、今月中にも立ち上げることを明らかにした。観光庁と厚生労働省が共同で事務局を務める。田村氏は、訪日外国人旅行者の宿泊需要が大都市に集中し、供給が逼迫している現在の状況を踏まえて「民泊は有力な選択肢の1つになる」と説明。有識者会議での議論については「多くの論点や課題に対して、年度内にも、良い解決策やルールの方向性を出したい」と述べた。日程や委員の構成などについて...