政府は10月20日、総理大臣官邸で「国家戦略特区諮問会議」を開催し、東京の大田区においてマンションなどの空き部屋を訪日外国人旅行者に宿泊施設として貸し出す「民泊」サービスを、旅館業法の特例として認める方針を決めた。増加する訪日外客に対応するための「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として、2016年1月から同区の一部の地域で開始する。なお、「民泊」についてはAirbnbなどが既に日本国内の各地で展開を拡大している。首相官邸によれば、同会議の議長を務める内閣総理大臣の安倍晋三氏は、この日の会議の...