東京都大田区は、全国で初めて国家戦略特別区域法に基づき、民間の住宅やアパートに外国人旅行者の宿泊を認める条例を制定する方針を明らかにした。国家戦略特別区域法では規制緩和の1つとして旅館業法の適用除外特例を設け、外国人旅行者に限定した民泊受け入れを認めているが、宿泊日数や事業者の登録要件などについて、各地方自治体が条例を制定することが必要としている。特区法では民泊について7－10日以上の賃貸借契約であることや、滞在に適した部屋の広さとして25平方メートル以上など一定の条件を満たすことで、外国人旅行者に...