観光庁は12月12日、標準旅行業約款の見直しに関する検討会の第6回会合を開催した。検討会が開かれるのは1年10ヶ月ぶり。観光庁観光産業課長の石原大氏によると、今回は受注型企画旅行の取消料などについて議論を実施するとともに、第5回までで合意した内容の確認などをおこなった。受注型企画旅行の取消料については、今回日本旅行業協会（JATA）側から提案として、海外、国内とも受注型企画旅行の現行の取消料表は使用し、例外規定として「一部を実額精算とする規定」を導入し、取消料表と併用する案が出された。旅行会社はどち...