日本旅行業協会（JATA）は9月3日、旅行業法など諸制度の見直しの方向性を検討する「旅行業法等検討特別委員会（特別委）」が初会合を開催した。JATA理事・事務局長の越智良典氏によると、詳細を発表できる段階ではないものの「かなり突っ込んだ議論がおこなわれた」といい、年内に観光庁に要望書を提出するスケジュールで10月に2回目の会合を設けることが決まったという。特別委は、観光庁が9月中にも招集する有識者会議のカウンターパートと位置づけるもので、委員長をジェイティービー（JTB）代表取締役社長の田川博己氏が...