文部科学省は10月21日、福島原発事故に伴う観光業の風評被害について、国による原子力損害賠償金の仮払い制度を見直した。これにより、8月31日までの減額の割合を20％から10％へと引き下げ、9月以降は減額しないこととした。国による仮払い制度は、東京電力による本賠償が遅れる場合に東京電力が支払うべき賠償金の一部を国が先に支払う制度で、東京電力の賠償金の暫定値から減額分を差し引いた半分を仮払いするもの。対象地域は福島、茨城、栃木、群馬県の4県で、同省によると、10月24日時点で約25件の申請があるという。...