日本旅行業協会（JATA）は、福島第一原発事故による原子力被害の賠償請求に関する事務局を設置する計画だ。東京電力が8月30日に発表した、原子力損害の本補償に向けた取り組みをうけてのもの。東京電力と会員各社の仲立ちをはかる考えで、9月中旬以降に事務局を設け、会員各社向けに賠償請求に関する説明会を開催する。事務局はJATAの顧問弁護士を中心に構成する予定で、現在運営方針を検討中だという。JATA広報室によると、JATAが請求の主体となるのではなく、会員各社からの損害賠償請求について、JATAがイニシアチ...