東京電力は9月21日、福島原子力発電所事故による損害賠償について、法人および個人事業主に対する賠償基準と今後の進め方を発表した。観光業の風評被害については地震や津波などの影響もあるとして、原発事故以外の要因による売上減収率を20％に設定。賠償対象は福島、茨城、栃木、群馬県に事業所がある法人、個人事業主とした。売上減収率は阪神淡路大震災のデータをもとに算出したもの。阪神淡路大震災では、発生から3ヶ月の売上増減率は27.6％減、6ヶ月は17.5％減だったが、東日本大震災では3ヶ月で38.0％減、8月まで...